墓石の地震対策-その２「事例に学ぶ倒壊後のアフターフォロー」
墓石の地震対策その１では、地震による墓石倒壊を事前に防ぐ／抑えるための工法の一部をご紹介しました。しかし墓地に建立された墓石を、早急に全て 耐震・免震工法へシフトさせていくことは容易なことではありません。
耐震・免震工法の紹介に続いて、地震対策‐その２として過去の事例を元に墓石倒壊後のアフターフォロー（地元石材店の取り組み）についてご紹介いたします。
地震による倒壊後のアフターフォロー
能登半島地震（2007年3月25日）発生時の取り組み
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下記は2007年8月5日発行 日本石材工業新聞掲載−石川県石材組合
連合会 長谷川会長のインタヴュー記事より一部抜粋し、まとめたものです。
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石川県能登半島沖を震源とする震度６強の地震により、輪島市、七尾市などで
多数の墓石、灯籠、鳥居などが倒壊。石川県石材組合連合会（県内128社
加盟）では、いち早く修復支援を表明。被災地元の組合員と連合会役員による
数度の協議の末、震災1ヶ月後には復旧支援体制を組み、連合会加盟石材店
による支援活動を推進した。
１．連合会事務局を窓口にした復旧支援体制
石川県石材組合連合会では、震災から約2週間後に地元組合と協議をはじめ、
数度の会議の末、サポート体制を確立。地元組合員からの要請を受けてから、
下請けの立場としてサポートしていく形をとるため、下記のような流れをとった。
地元組合員が連合会事務局に支援要請を連絡
↓ 事務局が事前に「支援OK」の回答を受けている他の会員に仕事を委託
２．支援費用について
支援費用（1人当たりの日当、カートクレーン1日使用料など）の基準を定め、
修復地を事前確認した上で、それぞれの見積りを出すようにしていた。事前
確認・調査には交通費の他、地元組合員との連絡調整のために通信費等が
掛かるため、下請け総額の10％を手数料として県連事務局に納める形をとった。
３．あくまで目的は「被災者のための支援」
一般の方にとって、墓石の修復などは想定外の予算。商売ベースではなく、
被災者の立場に立って考えることを大前提とした。中には「無料でやってほしい」
という方や、もう遠方に住んでいるので直さなくても良いと考えている人もいた。
また、倒れた墓石の取り替えではなく、磨き直しなど修復をお願いする人も
いるため、そのような多様な要望に対応するためには石材組合連合会
という受け皿が不可欠だった。
４．石材のプロだからできる修復のメリット
連合会事務局の役割として、個人では難しい「行政との窓口」も担っていた。
例えば神社の鳥居が倒れて、石の処分を行政に相談した場合、どこの誰に
聞いたら良いのか分からないこともあるはず。地元の業界団体がしっかりと
対応できれば、被災地の石材店の信用にも繋がり、何より一般の方々の
役に立つことができる。
新潟中越沖地震（2007年7月16日）発生時の取り組み
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下記は2007年8月5日発行 日本石材工業新聞掲載−中越沖地震レポート
被害状況と今後の課題−より一部抜粋し、まとめたものです。
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新潟県柏崎沖、深さ約17�劼鮨霧擦箸垢觝蚤膺姪截橋�の地震により、新潟県
柏崎市、刈羽村を中心に、墓地にて数多くの墓石の転倒が確認された他、
灯篭、鳥居、石塀などについても甚大な被害が及んだ。柏崎市石材組合では、
新潟県石材商工業（協）に支援協力を依頼。県内各所から組合員が応援に
駆けつけ、急ピッチで修復活動が進められた。
１．連日寄せられた修復依頼
地元の石材店には、地震発生当日より連日のように修復依頼が殺到し、
猛暑のなか急ピッチで修復作業が進められた。お盆が近いこともあり
仮の据え付けのみを行い、お参りできる状態にすることが優先された。
１日も早い修復を実現するには人員確保が不可欠。地元石材組合の
要請を受け、新潟県石材商工業（協）組合員が応援に駆けつけ、修復
作業のサポートを行った。
２．具体的な被害状況
柏崎市の寺院墓地・共同墓地では、古い墓石や耐震ボンドを使って
いないものほど倒壊の被害が大きかった。高さが抑えられた洋型墓石
は比較的倒れていなかったようだが、同墓地内でも被害に差があり、
中にはボンドを使っていても倒れているものや、隣りの墓石が倒れて
きたことによって被害を受けてしまったものもあった。
３．今後の課題とは
墓地での修復作業だけでなく、道路に転がった石塀・門柱の撤去など
危険な場所にある石の撤去作業も進められた。灯篭の倒壊も多く
見られ、2004年10月に発生した『新潟中越地震』後に修復したものの
再度倒壊してしまったものもあったという。墓石にとどまらず、灯篭や
鳥居の地震対策についても、今後の課題となっていくだろう。
４．他県からのボランティア参加
修復作業には新潟県内の石材店の他、広島県呉市の大成石材工業(有)
など、他県からボランティア活動に参加された石材店もいた（※１）。
ボランティアスタッフの方々には頭の下がる思いだが、修復作業中には
石材店ではない一般のボランティアの方が倒れた墓石や石造物を
戻そうとしていた場面も見られたとのこと（※２）。これは非常に危険な
行為であり、２次災害を招く場合もある。くれぐれも無理をせず、石の
取扱のプロである石材店に作業をお願いするようにしていただきたい。
墓石の地震対策といっても、実に様々な捉え方があるはずです。上記の事例では、人と人との繋がり・連携が修復作業に不可欠だったことが伺えます。事前に被害を抑えるための耐震・免震工法の他、人の安全を事前に確保するための気象庁による緊急地震速報も現在注目を集めています。また、地震による墓石倒壊後の安心サービスとして「地震デリバティブサービス」（松島産業��）のような新たな試みも見られます。それぞれの地域と人に根付いたサービスを、それぞれの石材店で取捨選択し活用していくことが必要なのだと思います。
参考文献 ※１･･･2007年10月15日発行 日本石材工業新聞「新潟へボランティア
広島県呉市の大成石材工業(有)一行4人」
※２･･･月刊「石材」2007年9月号（�蠕佇玄�）「新潟県中越沖地震
の被災地へ 04年中越地震は生かされたか？」
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◎墓石の地震対策その１ 「耐震・免震工法のご紹介」 ⇒コチラ
◎岩手・宮城内陸地震‐墓石被害状況 ⇒コチラ
